下妻市議会 2000-03-22
平成12年 第1回定例会（第5日 3月22日）
平成12年 第1回定例会（第5日 3月22日） 平成１２年第１回
下妻市議会定例会会議録（第５号）
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平成１２年３月２２日（水曜日）午前１０時０１分開会
平成１２年３月２２日（水）午前１０時
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議案第１２号ないし議案第３９号及び請願第２号、請願第５号
（委員長報告、質疑、討論、採決）
第 ３ 議案第４０号
（討論、採決）
第 ４ 議案第４１号
（討論、採決）
第 ５ 議案第４２号
（討論、採決）
第 ６ 議案第４３号ないし議案第５８号
（討論、採決）
第 ７ 諮問第１号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて
（討論、採決）
第 ８ 諮問第２号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて
（討論、採決）
第 ９ 諮問第３号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて
（討論、採決）
第１０
継続審査申し出の件
（陳情第１号、請願第３号、請願第４号）
第１１
議員提出議案第１号
下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例の設定について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第１２ 意見書第１号
「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第１３ 意見書第２号
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第１４
継続審査申し出の件
（議会運営に関する事項）
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本日の会議に付した案件
〇日程第 １
会議録署名議員の指名
〇日程第 ２ 議案第１２号ないし議案第３９号及び請願第２号、請願第５号
（委員長報告、質疑、討論、採決）
〇日程第 ３ 議案第４０号（討論、採決）
〇日程第 ４ 議案第４１号（討論、採決）
〇日程第 ５ 議案第４２号（討論、採決）
〇日程第 ６ 議案第４３号ないし議案第５８号（討論、採決）
〇日程第 ７ 諮問第１号（討論、採決）
〇日程第 ８ 諮問第２号（討論、採決）
〇日程第 ９ 諮問第３号（討論、採決）
〇日程第１０
継続審査申し出の件（陳情第１号、請願第３号、請願第４号）
〇日程第１１
議員提出議案第１号（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第１２ 意見書第１号（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第１３ 意見書第２号（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第１４
継続審査申し出の件（議会運営に関する事項）
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出 席 議 員（２２名）
１番 山 中 祐 子 君 １２番 平 井 誠 君
２番 増 田 省 吾 君 １３番 初 沢 智 之 君
３番 鈴 木 秀 雄 君 １４番 笠 島 和 良 君
４番 谷田部 久 男 君 １５番 山 ｱ 洋 明 君
５番 中 山 勝 美 君 １６番 渡 辺 重左ェ門君
６番 飯 塚 薫 君 １７番 篠 島 昌 之 君
７番 広 瀬 明 弘 君 １８番 礒 晟 君
８番 中 山 静 夫 君 １９番 石 塚 秀 男 君
９番 木 村 進 君 ２０番 稲 葉 冨士夫 君
１０番 野 村 賢 一 君 ２１番 小 島 真 君
１１番 相 澤 正 雄 君 ２２番 赤 澤 太 助 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 山 中 博 君
環境保全課長 塚 田 敏 行 君
助役 坂 入 勉 君 農政課長 飯 塚 忠 博 君
収入役 吉 井 弘 君 耕地課長 猪 瀬 孝 夫 君
教育長 本 橋 利 美 君 商工観光課長 岡 田 正 美 君
市長公室長 横 瀬 靖 彦 君 建設課長 野 中 周 一 君
総務部長 中 川 行 雄 君
都市整備課長 渡 辺 幸 治 君
生活福祉部長兼
保健センター所長 下水道課長 鯨 井 五 美 君
落 合 繁治郎 君
都市建設部長 鳩 貝 太 一 君 出納室長 塚 田 博 久 君
教育次長 山 口 衛 君
委員会事務局長 中久喜 洋 美 君
秘書課長 寺 田 清 君
農業委員会事務局長
渡 辺 純 君
企画課長 斉 藤 恒 君
学校教育課長 石 濱 義 則 君
総務課長 中 山 春 男 君 生涯学習課長 笠 嶋 明 君
財政課長 塚 田 研 一 君 指導室長 原 田 豊 治 君
税務課長 粟 野 新 也 君
中央公民館長 倉 持 恒 治 君
市民課長 外 山 一 夫 君
ふるさと博物館長 粉 川 孝 君
保険年金課長 番 沢 幸 治 君 水道事業所長 門 井 敏 雄 君
福祉事務所長 藤 本 信 吉 君 消防署長 木 村 均 君
介護保険課長 潮 田 静 男 君
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会 議 書 記
議会事務局長 諸 井 好 夫 君 主幹 塚 田 倫 子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 青 柳 功 君
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午前１０時０１分 開会
○議長（笠島和良君） ただいまから前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（笠島和良君） ただいまの出席議員は２１名であります。欠席の届け出は、１５番 山ｱ洋明君、以上１名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（笠島和良君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、
粟野産業経済部長欠席のほかは、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（笠島和良君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（笠島和良君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
１１番 相澤正雄君
１２番 平井 誠君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 議案第１２号ないし議案第３９号及び請願第２号、請願第５号
○議長（笠島和良君） 日程第２ 議案第１２号
下妻市部等設置条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第３９号 市道路線の廃止について、及び
請願受理番号第２号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する請願書、
請願受理番号第５号 「
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」の採択に関する請願書、以上３０件を一括議題といたします。
これらの議案及び請願につきましては、
関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告を願います。
木村総務委員長、登壇願います。
〔総務委員長 木村 進君登壇〕
○総務委員長（木村 進君） おはようございます。ちょっと委員会報告の前に、二、三日前にちょっとかぜをひいてしまいまして、お聞き苦しい点がございましたらお詫び申し上げたいと思います。
それでは、総務委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案８件、請願１件であります。審査につきましては、去る３月の７日（火曜日）午前１１時１０分から
市役所本庁舎３階大会議室、午後１時３０分からは第１会議室に場所を移し、全委員出席のもと、執行部より山中市長初め、
横瀬市長公室長、
中川総務部長、斉藤企画課長、
中山総務課長、
塚田財政課長、
粟野総務課長、
塚田環境保全課長、猪瀬耕地課長、
野中建設課長、
渡辺都市整備課長、
鯨井下水道課長、
倉持中央公民館長、
門井水道事業所長、
大木市民課長補佐、
山口福祉事務所長補佐、
菊池介護保険課長補佐の出席を求め、慎重に審査いたしました。
議案の報告の前に申し上げます。総務委員会に付託されました案件は、先ほど申し上げましたとおり議案８件、請願１件でありますが、審査に入る前に、委員の皆様方に、今委員会につきましては付託案件の議案審査を順を変えて審査することの賛同をいただきました。その理由につきましては、内容が多種にわたるため、
総務委員会関係以外の執行部の説明を求めました。そのような関係で、同日は、３月の７日（火曜日）は、同じ時間によりまして
文教厚生委員会が行われる、そういう関係で議案２９号、３０号、３１号を前に審査をいたしまして、審査終了後、関係外の執行部の方には関係する常任委員会に出席をしていただくこと、さらには、業務に戻っていただくことにいたしましたために、議案審査の順序を変えて行いましたことをご報告申し上げます。以下、ご報告を申し上げます。
初めに、議案第２９号 下妻市手数料条例の全部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、
地方分権一括法により地方自治法が改正され、現在規則で額を定めているものや、権限委譲に伴うものなど、すべての手数料について条例で定めなければならないため、改正するものであります。
審査の中で、今まで不正な行為で手数料の徴収を免れたものはないのかとの質疑が出され、執行部より、今まではそのようなことはなかった。ただ、今後このような問題ができてきたときに、条例で規定していないと罰則の規定がないということになるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてであります。本案は、
地方分権一括法により、地方自治法を初め４７５本の法律が改正され、市条例に引用している条項の委譲、及び必置規制とされていた協議会、あるいは審査会が、任意設置となったことによる改正などであります。
審査の中で、法改正によって新たに市として改正しなければならないところがあるのかとの質疑が出され、執行部より、現状では、特別に審査会等について改正するということはない。必置が任意になったことによって若干法律が改正されたので、それに伴い条例も変わるということですとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則等の整備に関する条例の設定についてでありますが、本案は、
地方分権一括法により地方自治法の罰則の規定が改正されたことに伴い改正するものであります。
審査の中で、今まで過料を徴収したことはとの質疑が出され、執行部より、今まではなかったと答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
申し上げます。ただいままでが、先ほど申し上げましたとおり議案の変更した、順を変えた部分でございます。
次に、議案第１２号
下妻市部等設置条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、
介護保険制度の実施に伴う介護保険料の徴収事務が平成１２年度から開始されるため、
総務部所掌事務に介護保険料の徴収に関するものを加えたものであります。
審査の中で、介護保険と国保会計の方で行う介護納付金は別立てになるのかとの質疑が出され、執行部より、徴収事務なので、国保税も今まで税務課で担当してきた。引き続き国保税も介護保険に関しても、税務課が対応していくとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、平成１２年度に市長、助役、収入役に支給する期末手当の額について、市長が３０％、助役が１５％、収入役が１０％をそれぞれ減額するものであります。
審査の中で、期末手当の減額についてはいつまで続けるのかとの質疑が出され、執行部より、市の財政に明るい兆しが見えるまでと答えているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、職員の所有する住居に対する住居手当について、月額１,０００円から月額２,５００円に引き上げる改正と、日直手当について、１回４,５００円から１回５,０００円に引き上げるものであります。
審査の中で、職員組合との交渉はどういう状況かとの質疑が出され、執行部より、職員組合との合意条項であるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 下妻市
教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条例に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、平成１２年度に教育長に支給する期末手当の額について１０％を減額するものであります。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 市有地の処分についてでありますが、本案は、
下妻地方広域事務組合が事業を進めている総合公園内の市有地４万３,２１８平方メートルを２億４,６３４万２,６００円で
下妻地方広域事務組合へ売却するものでありますが、審査の中で、売却価格を評価額の６割としているが、今年はとの質疑が出され、執行部より、県の下水処理施設の敷地内に市有地があり、平成１０年度に売却したときの単価が５,７００円であった。また、
関係市町村長の協議の結果、評価額の６割である。５,７００円で妥当であるとの判断があったとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、
請願受理番号第４号 「１８歳選挙権の早期実現を求める意見書」の採択に関する請願書につきましては、さらに慎重に審議するため、継続審査の申し出を議長に提出した次第であります。
以上で、当委員会に付託されました案件、並びに請願の審査経過、並びに結果についてご報告申し上げます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で
木村総務委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
次に、
初沢文教厚生委員長、登壇願います。
〔
文教厚生委員長 初沢智之君登壇〕
○
文教厚生委員長（初沢智之君） 皆さんおはようございます。
文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果につきましてご報告いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案１１件、請願１件、陳情１件、以上１３件であります。審査につきましては、去る３月７日（火曜日）午前１１時より
市役所本庁舎３階第２、第３会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より坂入助役を初め、本橋教育長、
落合生活福祉部長兼
保健センター所長、山口教育次長、
外山市民課長、
番沢保険年金課長、
藤本福祉事務所長、
潮田介護保険課長、
塚田環境保全課長、
石濱学校教育課長、笠嶋生涯学習課長、原田指導室長、
倉持中央公民館長、
粉川ふるさと博物館館長、
宮本保健センター所長補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第１３号 下妻市印鑑条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、民法の一部を改正する法律により、従来の「禁治産者」を「成年被後見人」と改正するものであり、検討した結果、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、介護保険法の施行に伴い、これまで市で行っていた家庭奉仕員の業務を
社会福祉協議会に委託し、あわせて家庭奉仕員の身分を移管することに伴い、
老人家庭奉仕員、
身体障害者家庭奉仕員、及び
心身障害児家庭奉仕員を削除するものであり、また、同法の施行により、
介護保険事業計画策定委員、及び老人福祉法、老人保健法で
老人保健福祉計画を策定することになりますので、
老人保健福祉計画策定委員に加え、さらに
介護認定審査会委員長を会長に改めるものであり、審査の中で、
介護保険サービスは市ではできないので、
社会福祉協議会に委託したのか、また、
老人保健福祉計画策定委員は何人かとの質疑に対し、介護保険では民間業者の参入を図るという特色があり、民間業者と市が競合するというのは問題があると思われる。よって、民間に委託した方が妥当であるということで、家庭奉仕員を
社会福祉協議会に移管したい。また、
老人福祉計画策定委員は１５人であるとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 下妻市
介護保険円滑導入基金条例の設定についてであります。本案は、国が行う第１号被
保険者保険料の６カ月間の徴収猶予と、その後１年にわたる２分の１の軽減措置による減収分の補てん、また、軽減等に伴う電算システムの変更に要する経費等々について、平成１１年度中に国より
臨時特例交付金が交付されることになっており、その受け入れと基金の管理運営に関して定めるものであり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 下妻市
介護給付費準備基金条例の設定についてであります。本案は、
介護保険事業が平成１２年度が初年度であることから、剰余金が予想されますので、基金に積み立て、後年度の財源として活用を図るものであり、審査の中で、平成１２年度の当初としてはどれくらい積み立てをするのかとの質疑に対し、１,５１０万円を予算計上したとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 下妻市
介護保険条例の設定についてであります。本案は、介護保険が本年４月から実施されることに伴い、法令等のほか、条例で定めなければらない第１号被保険者の保険料率、普通徴収の納期、徴収猶予・減免等を規定するものであり、審査の中で、介護保険が始まるに当たり、６５歳以上で何人が申請すると見込んでいるか。また、今現在、何人が申請を済ませたかとの質疑に対し、６５歳以上の方約６,７００人中７３３人が申請される見込み。また、２月現在で申請の受付は５２８人、認定調査済みが４９０人、審査済が４１４人であるとの答弁があり、種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 下妻市
家庭奉仕員派遣事業実施条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、介護保険法の本年４月施行に伴い、これまで市で行ってきました老人に対する
ホームヘルプサービスが介護保険の事業に移行することによる改正であり、検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、
地方分権一括法による
知的障害者福祉法、介護保険法の施行による老人保健法、及び地方税法の一部改正に伴い、関係する条文について改めるものであり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、
国民健康保険法の一部改正に伴い、関係する条文について改めるものであり、審査の中で、資格証明書の発行については、条例どおり取り上げざるを得ないということか。若干の弾力性はあるのかとの質疑に対し、この改正により１年の滞納期間がある者はすべて資格証明書の発行となるとの答弁があり、種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、介護保険法の施行により地方税法の一部が改正されたことに基づくもので、内容は、
国民健康保険税の課税額に
介護納付金分の課税額が新たに加えられ、賦課徴収することに伴い、
介護納付金分の課税額の算定に関する規定を設けるものと、医療給付費分の課税額に
介護納付金分の課税額を加えた課税限度額が５３万円となったことに伴い、国の
基準どおり限度額を５２万円から５３万円に改正するものであり、審査の中で、第２被保険者は平均で月額、年額、それぞれ幾らになるのかとの質疑に対し、月額１,４２２円、年額２万２,９３８円、一人当たりは１万５,６５３円であるとの答弁があり、また、近隣市町村と比べて高いのか、低いのか。平成１２年度では、保険税は一人当たり幾らかとの質疑に対し、県内２０市の中で、世帯当たりでは上から２番目、一人当たりの被保険者割では上から１４番目くらい。保険税の１世帯当たりは１８万４,６４１円、一人当たりでは７万３,５２８円であるとの答弁があり、種々検討した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、平成１２年度から保育時間の延長を希望する園児を対象に預かり保育を実施するため、預かり保育料について定めるものであり、審査の中で、預かり保育ということだが、学童保育と一緒にできないのかとの質疑に対し、預かり保育は文部省管轄、学童保育は厚生省の管轄であり、一緒にやるというのは現状では難しいとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 下妻地方広域介護認定審査会共同設置規約の改正に関する協議についてであります。本案は、介護認定審査会委員の定員と合議回数を改めることについて、
関係市町村長の間で協議が整い、共同設置規約の一部改正を行うものであり、審査の中で、１回の審査会で何件審査するのか、今審査中のものは４月に間に合うのかとの質疑に対し、審査は１５件から４０件くらい。１０月から認定審査が始まっている。したがって、ケアプランの作成が終了している方もいる。現在申請中の方、審査中の方は、４月のスタートに間に合わない場合もあるので、早く申請を出してほしいとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第５号 「
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」の採択に関する請願書についてであります。本件は、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、及び花粉症等アレルギー疾患に悩む患者、国民の数はふえ、効果的な治療法や的確な情報のないままに深刻な苦痛から不快な症状に至るまでさまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活に深刻な影響をもたらしている。こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立を求めるものであり、種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
なお、陳情受理番号第１号 国民年金等年金制度の改善についての陳情につきましては、さらに慎重に審査するため、継続審査の申出書を議長に提出した次第であります。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で
初沢文教厚生委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
次に、渡辺産業経済委員長、登壇願います。
〔産業経済委員長 渡辺重左ェ門君登壇〕
○産業経済委員長（渡辺重左ェ門君） 皆さんおはようございます。産業経済委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案６件、請願２件であります。審査につきましては、去る３月８日（水曜日）午後１時３５分から市役所第１会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より坂入助役を初め、粟野産業経済部長、飯塚農政課長、猪瀬耕地課長、岡田商工観光課長、渡辺
農業委員会事務局長の出席を求め、開会後、直ちに休憩に入り、現地調査を行いました。帰庁後、委員会を再開いたしまして、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第２４号 ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、ビアスパークしもつまのふれあい体験農園、農産物加工施設、農産物直売所が本年５月供用開始を予定しているものに伴い改正するものであります。
審査の中で、農園内では農薬の散布等はあるのか、有機栽培等の考えはとの質疑が出され、執行部より、現在、果樹の害虫に対する防除は農薬を使わない方法では不可能であるが、できるだけ農薬等を使わない方法へ農園内で研究していきたいとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 下妻市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、県信用保証協会の制度改正によるもので、保証の総額を出捐金の６０倍から８０倍に改正するものであります。
審査の中で、当市で保証協会の救済を受けたケースはあるのかとの質疑が出され、執行部より、今までに３件ほどあるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、平成１３年度から鬼怒川南部地区基幹整備施設管理事業の実施に当たり、土地改良法第９６号の２、第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号 土地改良事業の事務の委託についてでありますが、本案は、議案第３４号の鬼怒川南部地区基幹整備施設管理事業の下妻市にかかわる土地改良事業の事務の一部を下館市に委託して、これを管理及び執行させるに当たり、地方自治法第２５２条の１４、第３項において準用する、同法第２５２条の２、第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の中で、関係する１３市町村が一斉にこの議案を提案すると思うが、１市町村でも議案が否決されるようなことは想定していないのかとの質疑が出され、執行部より、そのような事態は起きないと考えているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号 下妻市営土地改良事業の実施についてでありますが、本案は、豊加美南部地区基幹整備促進事業を実施するに当たり、土地改良法第９６号の２、第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号 字の区域及び名称の変更についてでありますが、本案は、県営ほ場整備事業木田川地区の施行に伴い、下妻市の字の区域及び名称の変更をするため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の中で、変更に関して地元の説明会等の経過はとの質疑が出され、執行部より、地権者の代表、推進員、ほ場整備事業の役員に２度協議してもらい同意を得ているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第２号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する請願書でありますが、本件はＷＴＯの
次期農業交渉において、食料・農業・農村基本法を尊重し、確固たる交渉姿勢を貫くよう政府に求める請願であります。
審査の中で、ＷＴＯの交渉について政府により有利な実りある交渉をしてもらうためにも、採択すべきであるとの意見が出され、種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
なお、
請願受理番号第３号 「労働者保護の法制化を求める意見書」採択を求める請願書につきましては、さらに慎重に審査するため、継続審査の申し出を議長に提出した次第であります。
以上で当委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で渡辺産業経済委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
２１番 小島 真君。
○２１番（小島 真君） ただいまの報告のうち、
請願受理番号第２号の「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する請願書について、３点ほどお聞きいたします。
請願の趣旨、これは今の報告でも触れられましたけれども、その中に、食料・農業・農村基本法を尊重され、確固たる姿勢を貫くようということでありますけれども、この食料・農業・農村基本法、その第２条では、食料の安定供給の確保ということで、その理念というべきものが盛られているわけですけれども、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせていかなければならないと、こういうふうにあるわけですけれども、その点で、去年成立いたしましたいわゆる新農業基本法の条文との照合・検討はされたかということが第１点です。
第２点は、請願事項、５項目あるわけですけれども、その４の中に、「各国が国内農業生産の増大を食料供給の基本に位置付けることが食料安全保障の確立には不可欠である」とあるけれども、これをどのように検討されたか。そのためには、具体的目標の数字というようなことは論議されたのかということ。
第３点ですけれども、請願事項の最後の５番目、そこでは「遺伝子組み換え食品の取扱いについては」ということで、そこに述べられているけれども、この問題については今盛んに論議が進められているところでありますけれども、どのような方向をとろうとしているのか。そのことについて論議の中ではどういうふうに確認しているのか、その点をお聞きしたい。
以上３点であります。
○議長（笠島和良君） 渡辺産業経済委員長。
○産業経済委員長（渡辺重左ェ門君） お答えいたします。
そのような論議は一切されませんでしたので、お答えしかねます。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
次に、野村建設委員長、登壇願います。
〔建設委員長 野村賢一君登壇〕
○建設委員長（野村賢一君） おはようございます。建設委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案３件であります。審査につきましては、去る３月８日、午後１時３０分より
市役所本庁舎３階第２・第３会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より山中市長を初め、鳩貝都市建設部長、
野中建設課長、
渡辺都市整備課長、
鯨井下水道課長、
門井水道事業所長、塚田建設課長補佐、植木
都市整備課長補佐、山本
都市整備課長補佐兼下妻東部土地区画整理事務所長、木村下水道課長補佐、鈴木水道事業所長補佐の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下、ご報告を申し上げます。
初めに、議案第２６号 下妻市道路占用料条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、既存の電柱及び電話柱に共架する電線、いわゆる二次占用をしている電線類について占用料を徴収するため、共架電線その他上空に設ける占用料として定めるものであり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案の審査の前に委員会を暫時休憩をいたしまして、次の議案に関係する現地の調査を行い、帰庁後、直ちに委員会を再開し、審査に入りました。
それでは、議案第３８号 市道路線の認定についてであります。本案は、宅地開発により寄附された３路線、農道移管に伴う５路線、路線変更による３路線、計１１路線を認定するものであり、審査の中で、寄附の申請は業者からか、それとも個人からかとの質疑に対し、執行部より、開発業者からの申請との答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 市道路線の廃止についてであります。本案は、路線見直しによる１９路線、路線変更に伴う３路線、合計２２路線を廃止するものであり、審査の中で、国・県の補助の対象となるのには道路の延長、あるいは道路の面積が関係するのかとの質疑に対し、執行部より、道路の面積とか道路の延長ということではなく、幹線道路についてはすべて市道とし認定がされ、補助の対象となるとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査経過、並びに結果につきまして報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で野村建設委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
以上で各常任委員長の報告及び質疑を終わります。
これより、直ちに討論、採決に入ります。
議案第１２号
下妻市部等設置条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第１８号 下妻市
介護給付費準備基金条例の設定について、及び議案第２０号 下妻市
家庭奉仕員派遣事業実施条例の一部を改正する条例の設定について、並びに議案第２１号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について、並びに議案第２４号 ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第３９号市道路線の廃止について、以上２５件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
議案第１２号ないし議案第１８号、及び議案第２０号、並びに議案第２１号、並びに議案第２４号ないし議案第３９号、以上２５件について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１２号ないし議案第１８号、及び議案第２０号、並びに議案第２１号、並びに議案第２４号ないし議案第３９号、以上２５件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１９号 下妻市
介護保険条例の設定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 皆さんおはようございます。私からは、議案第１９号 下妻市
介護保険条例の設定について討論をいたします。
まず、
介護保険制度については、その準備期間が短く、その上、国・厚生省の方針がたびたび揺れるなどしまして、当局においても、下妻市においても当局のご苦労と、また担当職員のご苦労と努力に対し、大変だったろうとお察しし、そのご努力に敬意を表するものです。少なくともあと１年間の準備期間があれば、より市民の声が反映された条例に仕上がったのではないかというふうに思われます。
さて、
介護保険制度が論じられ出したのは、前橋本内閣のときからでした。そして、
介護保険制度の保険者は市区町村とするという、国・厚生省の方針が示された時点で、全国各地の多くの市区町村から、保険者が市区町村にされれば第二の国保になってしまう。介護保険は国が保険者となって進めるべきだという趣旨の声が上がりました。しかし、その後、国・厚生省の方針どおり、
介護保険制度の保険者は市区町村の自治体が行うこととされ、来月４月１日から施行されることになります。
下妻市議会としても、
介護保険制度について昨年の第３回定例市議会で、全会一致で、介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置、及び制度の抜本的改善を国に求める意見書を採択し、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣あて提出しております。その意見書の中では、
介護保険制度に国が十分な財政措置と、国の補助率の引き上げによって、施設及び在宅サービスの基盤整備を行うこと。さらには、保険料の徴収基準を見直し、減免制度を導入すること、利用料についても減免制度を導入することなどなど、合わせて１０項目を掲げてあります。今議会の当議案審議の中でも、これからやることだから、やってみて問題が出れば手直しすればいいというような意見もありました。が、下妻市議会においては、今のように
介護保険制度スタートの半年も前、昨年９月の定例市議会で問題点を指摘した意見書を全会一致で採択しているのです。
その意見書の中の前文でも、このままの
介護保険制度では、保険あってサービスなしの不安があるともあります。低所得者層に対しては保険料と利用料の市独自の減免制度がつくられていなければ、月４万から５万円の年金暮らしの高齢者や、それ以下の収入しかない高齢者、無収入の高齢者は、今後保険料をどう工面するのか。介護サービスを受けるのに、その利用料をどう捻出すればいいのか、その心痛は大変なものと思われます。このままでは低所得者の高齢者を苦しめてしまうことは目に見えています。国保税が払い切れない世帯が年々ふえていることから見ても、十分想定されることです。それなのに、この議案に何ら批判をすることなく賛成してしまっていいのでしょうか。市民から選ばれた議員としてどうなのかと、私は問いかけたい気持ちがあります。
下妻市の
介護保険条例に、低所得者高齢者に対して市独自の保険料・利用料の軽減、減免制度が盛り込まれていないことは、これら高齢者の負担増を招くことになります。そのことを理由として、当議案に反対をいたします。
なお、全国的には、保険料や利用料を軽減や減免する制度をつくる市町村が広がっていることも述べまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） おはようございます。私は、議案第１９号 下妻市
介護保険条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険がいよいよ本年４月から本格的な実施に入ります。少子高齢化が進む中で、高齢者の介護が深刻な社会問題になってきている今日、特に高齢者や介護が必要な家族を抱えておる多くの市民から、深い関心と期待が寄せられております。
下妻市
介護保険条例は、必要な保険、医療、福祉、福祉サービスにかかわる給付を行い、そのために国民の共同連帯の理念に基づき
介護保険制度を設けることをうたった介護保険の法令と、下妻地方広域介護認定審査会共同設置規約に定めた以外の、いわば介護事業を進めていく上での実務的な事項を定めたものになっております。
このようなことから、第１号被保険者の保険料を初めとして、保険料の納期、保険料の徴収猶予や減免、
介護保険事業計画策定委員会の設置、罰則、または国の軽減策の実施に伴う第１号保険料の措置など、いずれも必要な条文で成り立っております。介護保険は今までにない新しい事業でございます。したがいまして、実際にスタートしてからいろいろ問題が生じることが予想されますが、介護保険法は施行後５年をめどとして必要な見直しを講ずることを規定しております。当市においても常に見直しを行い、現状に合った
介護保険条例の設置に努められることを期待いたしまして、原案に賛成するものであります。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第１９号について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第２２号 下妻市
国民健康保険条例の一部改正についての反対討論をいたします。
端的に言います。問題は、この改正案の第１６条において、まず第１に、
国民健康保険法第９条３項に基づいて、
国民健康保険税の滞納者から被保険者証を返還させる。このことについては、今の
文教厚生委員長の報告では、１年以上の滞納者には資格証明書を発行するということでありますけれども、実際はこれは保険証の取り上げであります。
このようなことが今回初めて盛り込まれたと。自自公連立内閣によって、これは低所得者切り捨てを進める、こういうてごともされるものであります。これは国会において
国民健康保険法の改悪が進められ、市としては押しつけられたとも言えるものではありますけれども、私はこれを認めることはできません。
第２は、その第１６条後段において、これまでの科料の額が２万円であったものが、今度は一気に１０万円に引き上げると。いわば脅しをかける形で市民から
国民健康保険税と介護保険第２号被保険者の介護保険料分の介護納付金を納めさせようというものになってしまうものであります。
国民健康保険税が下妻市では県内で、先ほどの報告にもありましたように、最も高い、そういう状況にあるわけです。この
国民健康保険税が納め切れないで、滞納者が増えているというのにその上に今年度から介護納付金が上乗せされて、限度額も５３万円に引き上げられる、こういう状況の中で保険証の取り上げや、科料を大きくすることで脅すような今回の改正は、納得できるものではありません。
以上の観点から、この一部改正について反対の意思を表明するものであります。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 私は、議案第２２号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、
国民健康保険法の一部が改正されたことに基づくものでありまして、罰則の規定の科料の規定を２万円から１０万円に改めるものでありまして、科料の額につきましては、介護保険法での罰則の規定による科料の額と同額となっており、制度間の整合性を図ったものと思われます。科料の額の改正につきましては、国民健康保険事業の適正な運営を図るため、
国民健康保険法の改正に伴うもので、やむを得ないものと考えております。
国民健康保険事業の円滑な運営が図られることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第２２号について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２３号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 議案第２３号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、反対の討論をいたします。
当議案の主な改定は、国保税の最高限度額をこれまでの５２万円から５３万円に引き上げることと、
介護保険制度の第２号被保険者、いわゆる国保加入者のうち、４０歳から６４歳の人に対しての介護保険料分を介護納付金として国保税に上乗せして課税をするものです。
その介護納付金の課税対象者は、３,７２７世帯の５,４６５人となるとのことです。そして、介護納付金は一人当たり平均で年１万５,６４３円です。平成１２年度下妻市国保特別会計の予算審議の中でも明らかなように、長引く不況のもとで国保加入世帯の所得の減少と、収納率の低下が見込まれ、国保税は前年度比マイナスの予算計上となっています。国保税の滞納世帯数は年々増えて、平成１１年度中で既に９７３世帯となり、国保加入６,３４１世帯の１５３４％にもなっております。国保税に関する相談件数も、平成１０年度と平成１１年度を比べてみますと、１４２件から２８７件と倍増している状況にあります。
市民生活がこのように厳しい状況に置かれているのです。国保税最高限度を引き上げ、さらに介護保険料分を介護納付金としてそっくり課税することは、不況の中で生活維持に必死の思いで暮らしている市民に、その家計に大きな新たな負担をかけることです。介護納付金については、低所得者に対する市独自の軽減制度をつくるか、またはその上乗せ分は国保税部分の引き下げをするなどの施策を要求するものです。
文教厚生委員会の審議の中でも、とりあえずやってみてからという声もありましたけれども、
介護保険制度が第二の国保となると心配する声は、全国市長会でも、また全国町村会でも出されておりました。そして、下妻市のこれまでの国保事業の経過を見ていれば、国保税が納め切れない世帯が増えていくことは容易に予想されることでもあります。
以上のような理由をもって、議案第２３号に反対することを表明いたします。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 私は、議案第２３号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、介護保険法の施行により、地方税法の一部改正されたことに基づくものでありまして、国民健康保険に加入する第２号被保険者にかかわる介護納付金の納付に要する費用に充てるため、
国民健康保険税の賦課額に
介護納付金分の課税額が新たに加えられ、賦課の徴収することとなったことにより、
介護納付金分の課税額の算定に必要な規定を設けるものであります。
介護納付金の納付に必要とする費用に充てる財源を確保するために開設するものであります。国民健康保険事業の安定した運営を図るためにも、必要な措置と思っております。
また、
介護納付金分の
国民健康保険税率の設定に当たっては、賦課割合を応能割合６５％、応益割合３５％とすることにより、低所得者層への被保険者の負担に配慮された税率となっていることと、保険税の限度額は医療費の給付費分と
介護納付金分の課税額の合算額となったことにより、国の基準どおり５３万円とするものでありまして、中間所得者層の過重な負担を軽減する観点からも必要であると思っております。
国民健康保険事業の円滑な運営が図れることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第２３号について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
次に、請願について討論、採決を行います
請願受理番号第２号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する請願書、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 請願第２号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書提出を求める請願でありますけれども、私は、先ほど質疑の中でも触れましたけれども、第１は、食料・農業・農村基本法を尊重するということでありますけれども、これが本当の意味で確固たる交渉姿勢というものにつながるのかと。もともとこの新農業基本法と言われるこの法律は、ＷＴＯ体制、それに符合するように、先ほどもちょっと触れましたように、その輸入する、そして国内生産、それを適合するように配慮するということが、もう初めから前提になっている。つまり、貿易自由化というものを初めから前提にしているというふうに言っていい、そういう基本姿勢があるということで、これがどうなのかということであります。
また、食料安全保障ということが何回か出てくるわけですけれども、その食料安全保障というためには、食料自給率がどうなのか。既に現在では、軽い計算では４０％を切るという状態になっている。いわゆるサミット諸国ではもう極端に低い食料自給率ということであります。その意味では、この食料自給率をどういう水準に持っていくのかということが、今一番基本的な問題になるわけであります。それがなければ、まさにこれは絵にかいたもちと言っていいわけであります。
山岳地帯が多くて、日本と比較的条件が似ているというスイス、これなどをとってみましても、スイスの国策として明確に、自給率を高めるという政策をとっているということであります。農林省が先ごろ提起しました２０１０年度に４５％にするという食料自給率の目標、これは、実際には実現の保障はあるのかというと、具体策は何もない。極めて観念的にそれを出しているだけだ。言ってみれば、農家の努力と消費者の努力、これを相まって食料自給率を上げていくんだと、まさに無責任なものだということであります。
先ほども触れました農産物の輸入自由化、そして市場原理に任せた農産物の価格維持政策を放棄する、そしてまた、現実に進んでおります減反の押しつけ、こういった問題にはメスが入れられていない、こういう状況のもとで、この食料安全保障というのは、ただ言葉だけになってしまうというふうに言っていいわけであります。
昨年のこの新農業基本法の審議の過程でも、日本共産党は、一日も早く５０％の自給率への引き上げ、そして食料の輸入依存政策というものを転換するということをきちっと明確にする。そして、今、サミット諸国が大体目標としております、少なくとも６０％、そして７０％、これを国内自給率の目標と明確に定めるべきだということを求めてきたわけですけれども、残念ながらこの自給率の問題は、ただこの法律にはもちろん盛り込まれないで終わってしまったという経過があります。
第３点に、遺伝子組みかえ食品の問題であります。昨年、この遺伝子組みかえ食品について、その表示の義務づけということが一応決められました。しかし、実際にはどうなのか。アメリカやカナダから輸入する食品のわずか１割にしかなっていないということであります。ヨーロッパでは、遺伝子組みかえ食品を初め、ホルモンや抗生物質が大量に投与された肉などを規制しようということで、今、結束を固めているという状況であります。その結果として、ヨーロッパでは要らないと言われた遺伝子組みかえ食品などが、今度は大量に日本に流れ込んで、日本がそのはきだめになってしまうということが懸念されているわけであります。アメリカ言いなりの農業政策、これは日本の農家と消費者を守るという立場には立てないということに、もうはっきりと路線を築いていくということも必要になっているということであります。
最後に、食料・農業・農村基本法に基づいたあいまいな基本姿勢のもとでは、農家も、消費者も、その願いを達成することは困難であるし、このような形で意見書を出すということに、私は反対の意思を表明するものであります。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、４番 谷田部久男君、登壇願います。
〔４番 谷田部久男君登壇〕
○４番（谷田部久男君） 私は、「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書に賛成の立場で討論いたします。
ＷＴＯ（ワールド・トレード・オーガニゼーション）は、ガット一般協定で１９４７年にアメリカなど２３カ国で調印した国際協定で、日本は１９５５年にこれに加盟しております。そして、１９８６年南米ウルグアイで開始宣言されたウルグアイラウンド、多角的貿易交渉は、１９９５年ＷＴＯ（
世界貿易機関）に引き継いで発足されてきたことは、皆さんもご承知のことだろうというふうに思います。このＷＴＯ次期交渉は、我が国にとって大変厳しいものになることが予想されております。交渉次第では、日本農業の将来を左右しかねない重要な問題だと認識しております。
昨年制定された食料・農業・農村基本法は、国内農業生産の増大を基本とした食料の安全供給の確保、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝授など、多面的機能を発揮し、並びに農業の持続的発展、農村の振興などを基本理念としたものであり、次期交渉では食料・農業・農村基本法を尊重され、農業分野での多面的機能の位置づけや、食料安全保障の確保など、国内生産体制を基本とする新しい農村貿易ルールの確立を主張し、多くの方への積極的な取組みを提案し、そのＷＴＯ農業交渉での実現を図り、２１世紀に明るい将来が展望できる貿易交渉となるよう強く要望いたしたく、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
請願受理番号第２号、本件について委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、
請願受理番号第２号は委員長報告のとおり決しました。
次に、
請願受理番号第５号 「
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」の採択に関する請願書、本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第５号、本件について委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、
請願受理番号第５号は委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第３】 議案第４０号
○議長（笠島和良君） 日程第３ 議案第４０号 下妻市監査委員の選任について、以上の件を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、１９番 石塚秀男君の退席を求めます。
〔１９番 石塚秀男君退席〕
○議長（笠島和良君） これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４０号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４０号は原案のとおり同意することに決しました。
１９番 石塚秀男君の退席を解きます。
〔１９番 石塚秀男君入場〕
○議長（笠島和良君） ここで、石塚秀男君より発言を求められておりますので、これを許します。
登壇願います。
〔１９番 石塚秀男君登壇〕
○１９番（石塚秀男君） ただいまは、議員各位の監査委員選任のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。深くお礼申し上げます。
地方自治における監査の重要性をよく考えまして、識見監査委員の小倉監査委員さんとともに、今後、微力ながら誠実に、公正に職務を行っていきたいと存じておりますので、何とぞよろしく皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。
○議長（笠島和良君） 以上で発言を終わります。
─────────────────────
【日程第４】 議案第４１号
○議長（笠島和良君） 日程第４ 議案第４１号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４１号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４１号は原案のとおり同意することに決しました。
─────────────────────
【日程第５】 議案第４２号
○議長（笠島和良君） 日程第５ 議案第４２号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４２号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４２号は原案のとおり同意することに決しました。
─────────────────────
【日程第６】 議案第４３号ないし議案第５８号
○議長（笠島和良君） 日程第６ 議案第４３号 平成１１年度下妻市一般会計補正予算（第６号）について、ないし議案第５８号 平成１２年度下妻市水道事業会計予算について、以上１６件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
議案第４３号ないし議案第５８号、以上１６件については、委員長報告は会議規則第４０条第３項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告は省略することに決しました。
これより、直ちに討論、採決を行います。
議案第４３号 平成１１年度下妻市一般会計補正予算（第６号）について、ないし議案第４９号 平成１１年度下妻市水道事業会計補正予算（第５号）について、及び議案第５５号 平成１２年度広域老人福祉センター
砂沼荘特別会計予算について、ないし議案第５７号 平成１２年度下妻市都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について、以上１０件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
議案第４３号ないし議案第４９号、及び議案第５５号ないし議案第５７号、以上１０件について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４３号ないし議案第４９号、及び議案第５５号ないし議案第５７号、以上１０件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号 平成１２年度下妻市一般会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第５０号 平成１２年度下妻市一般会計予算について、反対の討論をいたします。
歳入歳出１２３億２,０００万円、前年比で１４％、１億７,０００万円の増ということであります。
歳入について見ますと、市民税で、国の定めた恒久減税の影響で、個人市民税が０３７％の減。そして歳入額１２億６,０００万円。法人市民税で、全体としては不況であるが、一部の大型企業で増収となって、これが６,８０１万円の増。入湯税、これはビアスパークですけれども、これで１,３５０万円の増。これが主なものですけれども、逆に固定資産税では５２％、１億１,３８７万円の減。これは評価の見直し等によるということですけれども、いわばバブル景気の後遺症と言えるものであります。減税ということは、市民にとってはよいことのように見えますけれども、その財源不足は地方交付税で措置すると、法律で決めてあるにもかかわらず、現実には交付税率の改定などはしないで、地方特例交付金、あるいはたばこ税の国からの委譲、減税補てん債など。そしてその幾つかは市民の借金として、後で払わされる、こういう性格のものが幾つも含まれるということであります。
自自公路線のもとで、国も地方もますます借金に苦しめられるということになっていくわけであります。こうして平成１２年度末には１１６億円の市債残高ということになるということであります。
歳出について見るとき、初めに、議会費のうち、海外行政視察の議長と議員の２つの負担金２００万円は、この点については茨城県議会もやめて、県内幾つかの市でもやめているということでありますし、現実に、この視察結果が議会活動に役立てられていないという実情からいっても、市民がこの不況下で苦しんでいるときにはやめるべきだというふうに考えます。さらにまた、各常任委員会調査費及び運営費、１９５万円も、その内容を公開しないならば、やめるべきであります。この３月１７日、仙台高裁の判決の中で、議会の旅費の請求支払い、その正当性の確認を目的とする文書は、知事の予算執行に密接に関係する文書と認められるとし、知事部局を実施機関とする公文書に当たると、こういう認定をしております。そして、議会の旅費等は、開示すべき対象となる、こういう判断を示しております。下妻市はまだ情報公開条例が制定されていない、こういう状況でありますけれども、しかし、これらの判断から言うならば、この支出をやめるか、その負担金の内容を公開するということを決断すべきだというふうに考えます。そうでなければ、これは執行を停止すべきだということであります。
総務費の企画費の中に、茨城中北部地域首都機能誘致推進協議会負担金５万円というものが計上されています。金額が少ないとはいえ、これはやめるべきであります。今、首相官邸や霞が関の中央官庁街を莫大な税金をつぎ込んでつくっているのに、その上に、コア部分だけで１４兆円、その他を含めれば数十兆円という膨大な税金をつぎ込み、赤字財政をひどくする、こういう計画に加担することは間違いだということを指摘しておきます。
介護保険の開始で高齢者福祉は大きく変わろうとしております。介護予防や生活支援事業などがいろいろ新しい事業として盛り込まれて、努力していることは評価しますけれども、現実にはまだ内容が十分理解されていない。さらには、不安を持つ人がたくさんおります。もともと高齢者の介護にかかる費用を国が負担する分を減らそうとするために無理が生じて、政府の方針と具体的な基盤整備や利用料の金額が間際まで決まらないというような状況で、これに携わる担当者は大変な苦労をしていた。今でもまだこれが続いているわけですけれども、まさに同情を禁じえません。しかし、低所得者の保険料、利用料の減免措置には、市の独自の施策が示されていません。これは年度の途中でも具体化を図るべきであります。
児童手当の対象年齢が拡大されたことは結構なことです。しかし、その財源のほとんどが１６歳未満の子供の年少扶養控除４８万円から３８万円に引き下げて、増税したものを充てる、こういうものであって、子育てにブレーキをかけることでしかないと言っていいわけであります。また、少子化対策
臨時特例交付金も、長期的な展望のない、思いつき政治の具体的あらわれにすぎないという側面を持っております。
農業費でウルグアイラウンド対策というビアスパークに、この事業に、最終年度予算として地域農業整備促進事業と農業構造改善事業を合わせて６,３８０万円が予算化されていますけれども、温泉は利用者が見込みよりも多いということでありますけれども、農業振興にはどれだけの効果を得られるのか。それが市民にとって確信の持てるものにはなっておりません。
教育費の問題では、小中学校のコンピューターの整備に２,１１０万円が計上されております。情報化社会に適応させるという政府の方針が、このような形で具体化されていますが、最も基本となる３０人学級の実現は先送りされて、一部にＴＴ、いわゆるチーム・ティーチング方式というものが導入されるだけで終わっているということであります。図書館建設がいよいよ本格化するわけでありますけれども、これが事業着手がおくれたために、国の補助金は全くないままで進められているわけで、この点についてもやはり、これは過去の問題ではありますけれども、それだけにこの図書館建設事業にむだのない仕事を進めてもらいたいというふうに思います。
全体として、自自公連立政権の長期展望のない、しかも相変わらず景気浮揚のためと称して、急ぐ必要のないものにもたくさんの公共事業費、つまり約５０兆円もつぎ込んで、バブル景気で利益を上げた銀行には国民の税金を７０兆円も使わせて、国民には我慢を強制する財政政策、それがこの下妻市の予算にも反映したものと言わざるを得ません。地方自治という言葉が地方分権という言葉にすりかえられて、財政自主権もほとんど認められないという事情のもとで、制約があるとはいえ、これまで指摘したような問題点をもってこの予算に反対いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（笠島和良君） 次に、９番 木村 進君、登壇願います。
〔９番 木村 進君登壇〕
○９番（木村 進君） 私は、議案第５０号 平成１２年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
激動の２０世紀を締めくくる本年は、新しい千年紀、ミレニアム２０００年の幕開けとなったわけでございます。この大きな節目のとき、あらゆる情報が飛び交う背景に急速なグローバル化が進展し、まさにボーダーレスな大競争の時代。その真っただ中にあるわけでございます。
このような時代、下妻市としては、引き続き市民との対話を重視し、さらなる情熱を持って市政に参加し、下妻市発展のために市政の運営に懸命の努力をし、それを取り組む姿勢が見られるわけでございます。さらに、各種の施策の取り組み、その姿勢が、この積極的に取り組む、進めることにより、１２年度の予算編成が見られ、行財政のねらいは、少ない経費で最大の効果を上げる、そのことを追求し、市民に還元することであろうというふうに感じております。
こうした中での下妻市の平成１２年度一般会計予算は、１２３億２,０００万円で、前年度より１億７,０００万、１４％の増となっており、市税の落ち込みの中で厳しい財政状況を考えますと、市長が積極的に取り組む行政姿勢が見受けられます。内容を見ますと、歳入では企業の業績回復などにより法人税の増はあるものの、特別減税や固定資産の評価がえによる減などにより、市税全体で３,７０９万１,０００円の減となり、減税確保に苦慮している様子がうかがえますが、事業を積極的に推進するために地方交付税、分担金、及び負担金、国、あるいは県の支出金などの財源確保を図りながら、各種基金よりの繰入金の増額、あるいは市債の活用を図り、財源の確保に積極的に努力されております。
一方、歳出では、経常経費の削減に取り組み、特に前年度に引き続いて四役の期末手当のカットや、管理職手当カットの継続などを行い、介護保険開始に伴い各種高齢者のサービス事業を後退させないよう、市独自のソフト事業を取り入れております。
また、
介護保険事業の影響を緩和させようと、国保特別会計への市独自の繰出金を５００万円増額することや、あるいは待機児童解消のための市立及び認可保育園の１０％の臨時定員の拡大、あるいはチャイルドシートの購入補助金の新設など、福祉事業への配慮。または、各小学校へのパソコンの導入、社会人ＴＴ講師の配置事業、図書館完成に向けた大幅な事業費の計上など、教育環境の整備、あるいは道路・側溝等の整備を初め、水神橋側溝橋架設を着手するなど、ハード事業に対しても住民の要望をできるだけ取り入れようとする努力が見られるわけでございます。
また、ただいまは反対討論の中にありました海外行政視察、あるいは国内における行政視察に対しての予算的なものを含めて反対討論がありましたが、私は、議員各位の高揚を図るために、海外、あるいは国内の両視察も、これからの下妻市発展のために今後の下妻を担う人たちに対し、ぜひ必要だというふうに考えております。昔から「百聞は一見にしかず」とあります。一般質問でもありました「子育て支援を実のあるものに」の中に、スウェーデン、あるいはデンマークにおいて、保育園と幼稚園が一本化している、この説明があったわけでございます。できるならば現地に行って視察をして、肌で感じて目で確かめる。やはりこのような視点に立って行政の視察はすべきであろうと。また、行政部の随行でありますが、議会事務局職員は随行でありましょうが、執行部は随行ではなく、議員の研修の視察に参加し、同じ視点で学び取ってくる。これがこれからの行政のあり方というふうに考えるわけでございます。
今、先ほども出ましたけれども、下妻市においてはご存じのとおり、下妻中学校、東部中学校 、両中学校で２０名の海外研修を行っているわけでございますが、参加した生徒のお話を聞きますと、全生徒が参加した意義があったというふうに述べているわけでございます。このような観点から私は、議員の行政視察、あるいは執行部の研修視察に対しても賛成をするものでございます。
私は、これらの点を評価するとともに、計画された事業がスムーズに推進され、さらなる市民福祉の向上と市政の発展を期待すると同時に、現在の厳しい財政状況を上手に乗り切ることを熱望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（笠島和良君） 次に、５番 中山勝美君、登壇願います。
〔５番 中山勝美君登壇〕
○５番（中山勝美君） 私は、議案第５０号 平成１２年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
本年４月より実施されるチャイルドシート義務化に伴う公的助成を、市民の代表ととともに公明党下妻支部が５,０１８名の署名簿を市長に提出し、機会あるごとに議会においてもお訴えを申し上げてまいりましたが、平成１２年度の当初予算に４００万円の予算が計上されました。山中市長を初め、市執行部の子育て支援の重要性にかんがみての予算計上であると、評価するものであります。少子化対策
臨時特例交付金につきましても、きちんと予算化され、待機児童の解消、特に上妻幼稚園の２年保育や、各保育所への補助、また預かり保育を行うなど、子育ての環境整備支援に取り組んでいる点を評価するものであります。
なお、今般の議会において日本共産党の議員の方より、自自公政権に対する批判がありました。まず、地域振興券について世紀の愚策との批判、ばらまきとの批判でありますが、この地域振興券は、消費税増税や金融不安などにより冷え込んだ個人消費を刺激することで、２兆円以上の恒久的減税などと合わせて実施された事業であります。個人消費を刺激するには、所得減税が効果的だが、先行き不安が強い状況下では、減税で戻ったお金が消費ではなく、貯蓄に回される可能性が大きい。貯蓄に回されることなく確実に消費に結びつき、しかも目に見える形で減税を行うアイデアとして、商品券構想が現場の知恵として生まれたのであります。全国民一人当たり３万円、総額４兆円という、当初の公明党の商品券構想が、自民党との交渉の結果大幅に縮小されたとはいえ、対象者についても検討を重ねて、１５歳以下の子供のいる世帯や高齢者など、減税の恩恵が及びにくい人々への経済的支援策という性格を持たせたわけであります。全国３,１２０万人を対象に、総額７,０００億円が投じられた結果、経済企画庁が昨年７月に行った調査によると、振興券使用額の約３２％、金額にして２,０２５億円の新たな消費を呼び起こした。これはＧＤＰの個人消費を０１％押し上げ、波及効果を含めるとＧＤＰを年率０１％押し上げたことになる。しかも、９９年度の経済成長率を０６％とする政府見通しからすれば、振興券による０１％の押し上げ効果は、決して小さくありません。いまだに野党や一部マスコミなどからの予算のばらまき、効果がなかったなどの陳腐な批判の主張には、次期衆議院選をにらんで自自公連立政権のイメージダウンを図ろうとする政治的な思惑が見え隠れして、政策評価からかけ離れた、的外れなものであり、不当性極まりないものである、このように申し上げたいと思うのであります。
また、少子化対策
臨時特例交付金についても、ばらまきとのご批判でありますが、この交付金は、保育所に入りたくても入れない人たち、保育所待機児童の解消を初め、預かり保育、公立幼稚園の２年保育など、子育てしやすい環境づくりのための特例交付金であります。これをばらまきと言う日本共産党さんは、入りたくても保育所に入れない方々を放置しておけ、こう言うのか。以前にはたしか、待機児童の解消を言ったような気がしますけれども、自自公政権がやったので、ばらまきとおっしゃりたいのか、よくわかりません。必要なところにきちんと予算配分をすることはばらまきではない、こう申し上げたいと思います。
児童手当の件につきましては、児童手当の支給対象を現行の３歳未満から小学校入学前の未就学児までに引き上げる制度改革案が、厚生省の中央児童福祉審議会から原案どおり、丹羽厚生大臣に答申をされ、厚生省は今国会に児童手当法改正案を提出し、ことし６月分から対象が拡大される見通しであります。支給対象は、現在の２５６万人から約５７０万人に倍増することになります。公的な育児支援には児童手当以外に、年少扶養控除がありますが、税制上のこの控除は高額所得世帯ほど恩恵が大きく、収入が少なく、所得税が課税されない低所得世帯の子供たちには、一円の支援にもならない。子供たちへの平等な支援として、こうした特性を持つ扶養控除を廃止し、児童手当による給付に一本化する政策は、世界的に顕著であります。今回の拡充の財源も、この考え方に立ち、年少扶養控除の控除額を年４８万から３８万円に引き下げることなどで賄い、赤字国債の発行に至らなかったわけであります。児童手当の抜本拡充は時代の要請であり、今回の支給対象拡大を突破口として、欧米型の新児童手当制度創設目指して、我が公明党といたしましても頑張り、よりよいものにしていく、今はそういう過程である、このように申し上げておきたいと思います。
地域振興券、子育て支援
臨時特例交付金、児童手当制度、どれをとっても特に所得の低い、高齢者の方々や、若い子育てをする方々への支援策であります。一部のマスコミやテレビに出てくる学者や評論家といった、比較的所得の高い人たちの言うばらまき論こそ、庶民に冷たい机上の空論と言わざるを得ません。常に大衆とともに歩んでまいりました公明党は、これからも大衆の側に立ち、これまでの福祉政策実現に向かって連立政権の中で頑張っていく決意であります。
以上、この議会におけるご批判に反論をするとともに、議案第５０号 平成１２年度下妻市一般会計予算に盛り込まれたチャイルドシートの支援策、保育事業の拡充に向けての施策に賛成し、私の討論を終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５０号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（笠島和良君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、議案第５１号 平成１２年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 議案第５１号 平成１２年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、私は反対する立場で討論いたします。
国保税が高い、高過ぎて納め切れないの市民の声は、一昨年国保税が１世帯平均５,２００円引き下げられた後も続いております。それでも国保税引き下げを実行した山中市長を、私は大いに評価してきました。しかし、今回の平成１２年度の予算は、国保税の最高限度の引き上げと、新たに介護納付金として介護保険第２号被保険者一人当たり平均年１万５,６４３円をそっくり国保税に上乗せする予算が組まれました。今議会の予算審議の中でも明らかにされましたように、国保加入世帯は６,６６３、そのうち所得なし世帯が１,３４８世帯と見込まれております。この所得なし世帯の数も年々増加しております。
国保税の総額で前年比マイナスの要因を、国保加入世帯の所得の減、滞納世帯の増による収納率の減にあることも、予算審議の中で明らかにされております。
一般会計からの繰入金のうち、市単独繰り入れ分は平成７年、平成８年当時は１億円余組まれていたものが、平成１２年度予算では５,６００万円余と半減しております。一般会計からの繰入額を増やして、せめて介護保険第２号被保険者にかかる介護納付金の一部を国保税分の引き下げによって助成するような措置を求めます。
１９８０年代、当時の自民党政府による臨調路線に基づき、医療制度がたびたび改悪されてきました。特に１９８４年の国保への国庫負担の大幅削減で、それまでの総医療費の４５％を国庫負担していたものが、３８５％まで引き下げられ、その後も低所得者の保険料に対する国の負担を減らすなど、市町村と国保加入者の負担が増やされてきました。このままでは医療、介護における市民の健康と命を守れなくなってしまいます。
一方、国政においては、この３月１７日、小渕自自公内閣は、与党３党の賛成により２０００年度の予算を成立させましたが、この予算の中身は相変わらずの、大手ゼネコンと大銀行が主役となり、また、在日アメリカ軍には日米の取り決めのない思いやり予算、２,７７５億円をも盛り込んだものです。
また、きのうは、参議院国民福祉委員会で、年金改革法案がやはり自自公の与党３党により強行採決されました。この法案は、サラリーマン夫妻で生涯受け取る年金が今までより１,０００万円以上少なくなり、既に年金を受け取っている高齢者の場合でも数百万減額となるということは、この国会の中で政府自身が認めていることです。これでは国民の将来への不安がますます大きくなります。山中市長は、こういう国政の中においても、市町村国民健康保険や市町村の介護保険に対し、国の負担分を大幅に増やすよう国に要求していくべきではないでしょうか。そして当面は、高過ぎる国保税を払い切れない国保加入者が年々増えている現実に目を向けて、下妻市の国保税を引き下げすべきです。そのことを要求いたします。国保税に介護保険納付金をそっくり上乗せして組まれた当予算に反対をするものです。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 議案第５１号 平成１２年度下妻市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険は医療保険として、市民の健康保持増進のため、極めて重要なものであります。国民健康保険の現状を見ますと、急速な高齢化が進展する中で、国保加入者の高齢化、医療技術の高度化などにより、老人医療費を中心として医療費が増加しております。
介護保険制度の施行に伴い、介護納付金を初め、保険者負担額が多くなっている現状でもあります。
国民健康保険特別会計予算の平成１２年度当初予算では、３１億１,０００万円で、前年度より９,７００万円、３２２％の増であります。歳入では、国・県などの特定財源が１３億４,６０８万８,０００円で、歳入全体の４３３％であります。一般財源では、
国民健康保険税が１２億３,５１９万６,０００円、繰入金３億８,０２０万９,０００円などで、５６７％となっております。一般会計からも最大限補助するということで、国保財政の確保に努力していると認められます。
歳出では、保険料給付が１１億３,３１３万３,０００円、老人保健拠出金８億５,４５３万５,０００円、介護納付金１億５,８４８万５,０００円であり、歳出全体の９４７％となっております。
また、被保険者の健康保持増進のため、保健事業として市民健康まつりを開催し、健康優良家庭の表彰、健康教育の講演、人間ドックの検診費助成の充実、さらには、脳検診、骨そしょう症検診の補助費など施策を積極的に講じておりますことを認めるとともに、医療費の適正化を図るためにレセプト点検調査、医療費通知などの充実に努力されております。
これらの点を高く評価いたしまして、賛成討論といたします。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５１号、本件について原案のとおりに決する賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５２号 平成１２年度下妻市老人保健特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第５２号 平成１２年度下妻市老人保健特別会計予算について、反対討論をいたします。
３３億３,５００万円という予算の規模でありますけれども、介護保険との関係で、まだ不明確なものもあるということが言われました。本来、この特別会計は、老人医療無料制度を廃止して、老人医療費の国の支出をどうしたら少なくできるかということで始めたものであります。ここ、もう９０年代から、国・地方合わせて公共事業費に５０兆円、社会保障費に２０兆円という、サミット諸国と比較しますと、全く反対の逆立ちした財政支出のあり方、そのことには全く手をつけず、先ほど名指しで日本共産党が取り上げられましたけれども、地域振興券でも、その財源は赤字国債であるということで、今、この地域振興券の後始末として１兆６,０００億円の国民の負担が残されている、というよりは、増やされたというものであります。こういう基本的な問題に手をつけないで、そのときどきの多数派工作のために、この財源が赤字国債などでやられるということから、医療・福祉の財源をますます圧迫する。こういう中で、しかも今度は
介護保険制度を発足させて、国民の負担をさらに大きくして切り抜けようとしているわけでありますけれども、この介護保険についても、これまでの論議の中でも、あるいは各種の統計などでも、まだ約半分の人たちが内容がわからない、あるいはどういうふうに取り組んでいいかわからないという状態であります。
そしてまた、今度の予算で、今年また７０歳以上の患者負担が増やされます。平均で３割から５割の患者負担を強いるというものであります。現行では、高齢者は、どの医療機関でも１回５３０円、月４回を限度とした定額負担としているものを、今度からは診療所外来では１回８００円、月４回を限度とした定額負担か、１割の定率負担。ただし、１カ月の上限３,０００円ということだそうでありますけれども、そのどちらかを医療機関側が選択する。病院外来ではどこでも１割の定率負担でありますけれども、２００床以上の病院では、１カ月の上限額５,０００円というふうになる。入院は、現行の１日１,２００円というものが、一律１割定率負担というふうになるというものであります。
このような問題の論議の中で、小渕首相も国会で、現下の経済情勢のもとでお年寄りの負担を軽減したい、こういうことを言っておきながら、大幅な医療費負担の増によって患者をますます医療から遠ざけて、いわば「命の沙汰も金次第」というものに追い込むと言っていいようなものであります。
このような老人医療費負担をさらに大きくしていくというものを前提として、この老人保健特別会計が運用されていく。そして、この特別会計、及び一般会計等を通して、この下妻市独自の緩和措置そういったものをとられていないという状況のもとでは、これに反対せざるを得ないということで、私は私の見解を表明するところであります。
以上で反対討論を終わります。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 私からは、議案第５２号 平成１２年度下妻市老人保健特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
老人保健特別会計では、歳入歳出それぞれ総額３３億３,５００万円で、現年度より３,５００万円増、１１％の増であります。
歳入では、支払基金交付金が２３億３３２万２,０００円、国庫支出金が６億６,３２０万８,０００円、県支出金が１億６,５８０万２,０００円、繰入金１億９,９６３万９,０００円、繰越金１００万円、諸収入２０２万９,０００円となっております。特定財源が３１億３,２３３万２,０００円であり、９４％、一般財源が２億６６万７,０００円の６％となっております。一般会計からの繰入金ですので、財源の確保に努力されておると認められます。
一方、歳出では、医療諸費が歳出全体の９８９％を占めており、高齢化社会が進展する中、医療費は増加の一途をたどっております。そのような中で、医療費の適正化を図るためのレセプト点検調査などの充実強化に努力されております。
国においては、高齢化社会に対応するため
介護保険制度を創設し、また高齢者医療の改革に向けて審議されているところでございますので、２１世紀を見据えた施策の拡充を期待し、賛成の討論といたします。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５２号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５３号 平成１２年度下妻市介護保険特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 議案第５３号 平成１２年度下妻市介護保険特別会計予算について、反対の討論をいたします。
議案第１９号に対しての討論で述べた部分とダブらない形で討論いたします。
予算審議の中で第１号被保険者、６５歳以上の方たちですけれども、の保険料負担の所得区分から見ますと、住民税世帯非課税、かつ老齢福祉年金受給者の第１段階層に該当する被保険者は約５０人、住民税世帯非課税となる第２段階層に該当する被保険者が１,２７３人と見込んで、そして第１号被保険者全体では約６,７００人として平成１２年度の保険料、４,８１４万５,０００円余が組まれております。低所得者層と言われる第１段階層、第２段階層の高齢者は、約１,３２０人ですから、６５歳以上の方は全体の、これも約２０％に当たります。そのうち、年金の額が月１万５,０００円以下の人と、所得なしの人を合わせて約９００人と言われております。平成１２年度は当初の半年間は保険料徴収なし、後半の半年間は決定された保険料の半額徴収となりますが、いずれにいたしましても、住民税世帯非課税ということは、憲法第２５条の理念を税制上にも生かして、最低生活費からは税金はとりませんよとの意味があります。その人たちにまで介護保険料の負担を求めることについては、私は反対です。
いばらき新聞の３月１９日付の介護保険の直前調査として、日本世論調査会が３月４日、５日に、全国２５０地点から２０歳以上の男女３,０００人を対象に、介護保険に対する世論調査を行い、２,０１７人から回答を得た結果の記事が載っておりましたが、
介護保険制度で心配に思っていることについて２つまで回答を求めた結果、１位は保険料が高くなる、これが５７２％、２位はサービスより営利を求める事業者が出てくる、３２１％、３位は、希望するサービスが受けられなくなる、これが２５６％、４位は、制度そのものが途中で破綻する、これが２０６％、利用料の１割負担に耐えられなくなるが６位で１７８％でした。
私は、
介護保険制度については、国が財政面で大幅に負担を増やさなければ、この制度が成り立たなくなるのではないかと思っておりますが、しかし、国・厚生省の方針に従って、１０日後にスタートせざるを得ないわけです。下妻市において、低所得者層、高齢者の保険料を市独自の軽減制度もつくらないまま実施する本予算について、低所得層の高齢者の生計に大きな負担となることを理由に、反対を表明いたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、８番 中山静夫君、登壇願います。
〔８番 中山静夫君登壇〕
○８番（中山静夫君） 議案第５３号 平成１２年度下妻市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成１２年度の歳入歳出予算総額は１１億８,５００万円でありますが、歳入予算の特徴的なことは、第１号保険料が月額２,５００円、年額３万円の基準保険料を基礎に算出されていること。また、国の軽減策により、第１号保険料の歳入が被保険者が納付する金額と、円滑導入基金の繰入金に加えて、国・県・市の負担分の３本立てで計上されていること。さらには、介護認定審査会に要する費用が、審査会の共同設置に伴い３町村からの負担金として計上されていること等にあると思います。
歳入予算については、介護保険給付費が歳入総額の９１２％を占めているところに、最大の特徴があります。
介護保険は全く新しい事業であり、国の制度や運用が完全に決まっていない中での予算編成であったことから、苦労されたと思いますが、平成１２年度の介護保険特別会計予算では、妥当な内容になっていると理解しております。
平成１２年度は国の施策により、第１号保険料の４分の３に相当する額が軽減されることになっておりますが、利用料について、国が実施する訪問介護サービス費の自己負担の７％の軽減措置を、また、国の条件から外れて対象外となる利用者に対して、下妻市独自の福祉事業として実施することになっております。
介護保険制度が初年度のため、利用者の数の把握に苦労され、なおかつ、介護給付費の算出等把握が極めて困難な状況のもとで、このような市独自の軽減策を実施することに対し、私は高く評価するものであります。
長引く不況により、市の財政も厳しい状況にあるとは思いますが、今後とも被保険者の負担軽減を念頭に置きながら、効率的な予算執行に努めることをお願い申し上げまして、原案に賛成するものであります。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５３号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５４号 平成１２年度下妻市下水道事業特別会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第５４号 平成１２年度下妻市下水道事業特別会計予算について、反対討論をいたします。
まず第１は、使用料に消費税をかけることであります。生活費非課税は世界の常識であります。上水道の使用料に消費税をかけ、下水道にもかけるなど、所得の低い人には払えないなら水を使わなくてもいいと、流させないと言っているようなものであります。使用料に消費税をかけることに反対するものです。
また、受益者負担金が高過ぎます。実際、その負担が大き過ぎて下水道に加入することをためらう人も多いのが現実であります。１平方メートル当たり４９０円というものを見直すべきであります。そして、国と県に対して、下水道事業費の補助金、これを大幅に引き上げるように求めるべきであります。もうかっている銀行には７０兆円もの税金を投入して、ぎりぎりの生活をしている人からはこのような形で取り上げるというのは、間違った政治としか言いようがありません。このような考えから、この予算に反対の立場を表明いたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、７番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔７番 広瀬明弘君登壇〕
○７番（広瀬明弘君） 私は、議案第５４号 平成１２年度下妻市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
下水道は、住環境の改善や、公衆衛生の向上を図り、快適な生活環境を確保するための施設であり、公共用水域の水質を保全するための都市における根幹的な施設であります。
下妻市の下水道は平成１１年４月に一部供用開始となり、現在、第２次許可区域の整備を行っています。平成１２年度予算は、下水道の加入推進のための助成金、また、施設の整備では、二本紀地区外１５ヘクタールの面整備工事、さらに、高道祖地区の下水道基本計画も計上され、供用開始区域の拡大と下水道加入者の増が図られるものと考えられます。
また、何点かの理由を挙げて反対討論がありましたが、もちろん、私も住民負担を軽減することに反対するものではありません。今日の置かれた状況、財政からするならば、よりよい予算であると思いますので、これらを評価いたしまして賛成討論といたします。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５４号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号 平成１２年度下妻市水道事業会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 議案第５８号 平成１２年度下妻市水道事業会計予算について、討論いたします。
平成１２年２月１日現在、下妻市水道事業は、給水可能地域の世帯数は１,０９６、うち加入済み世帯は７,８６２世帯、加入率７７８％です。ちなみに、下妻市の３月１日現在の世帯数は１万１,６０６です。平成１２年度予算では、給水戸数、つまり加入世帯をさらに増やして８,１５０戸とする予算です。私は、かねてから申し上げているように、水道事業そのものは大いに賛成ですし、また一日も早く市内全域が上水道の給水可能地域となることを願っております。
ただ、その水道料金について、下妻は高いの市民の声。確かに、近隣の市と比べて高い水道料金です。その上、消費税を水道料金にまで課していることに対し、飲み水にまで税金をかけることに反対するものです。
ちなみに、外国では、飲み水に税をかけているところはないと言われていますが、茨城内県内でも、伊奈町など数は少ないですが、水道料金に消費税分を上乗せしていない自治体もあります。下妻市においても、生活必需品の中の必需品である飲み水に、つまり水道料金に消費税をかけることをやめるよう求めまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、７番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔７番 広瀬明弘君登壇〕
○７番（広瀬明弘君） 私は、議案第５８号 平成１２年度下妻市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
昨年末におきましては２０００年問題が話題になり、水に対する関心も高まっておりましたように、上水道は市民生活の中で重要な役割を担っております。当市においては、市内全世帯総数に対し８５％以上のご家庭に、安全で、安心した生活用水の給水が可能となっております。平成１２年度の予算を見ますと、給水世帯が８,１５０世帯となり、前年度に比べさらに２５０世帯が増加が見込まれているようでございます。
平成１２年度予算は、安定供給を図るための事業運営費が主なものであり、また、施設整備面では、老朽管の布設替工事の配水施設工事が予定されており、これまで以上に給水能力を高め、住民サービス向上に努めているものと考えられます。また、消費税は、国が定めた税でありますので、やむを得ないと思います。さらに、市民の要望が高まっておる拡張事業に向けても、積極的に取り組んでいることなどをあわせ評価いたしまして、私の賛成討論といたします。
終わります。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５８号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
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【日程第７】 諮問第１号
○議長（笠島和良君） 日程第７ 諮問第１号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
諮問第１号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は原案のとおり同意することに決しました。
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【日程第８】 諮問第２号
○議長（笠島和良君） 日程第８ 諮問第２号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
諮問第２号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は原案のとおり同意することに決しました。
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【日程第９】 諮問第３号
○議長（笠島和良君） 日程第９ 諮問第３号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて、以上の件を議題といたします。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
諮問第３号、本件について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第３号は原案のとおり同意することに決しました。
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【日程第１０】 継続審査の申し出の件
○議長（笠島和良君） 日程第１０ 閉会中の継続審査の申し出の件についてを議題といたします。
陳情受理番号第１号 国民年金等年金制度の改善についての陳情、
請願受理番号第３号 「労働者保護の法制化」を求める意見書採択を求める請願書、
請願受理番号第４号 「１８歳選挙権の早期実現を求める意見書」の採択に関する請願書、以上３件については、関係常任委員長から、会議規則第１０２条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
関係常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、陳情受理番号第１号、
請願受理番号第３号、
請願受理番号第４号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに決しました。
─────────────────────
【日程第１１】
議員提出議案第１号
○議長（笠島和良君） 日程第１１
議員提出議案第１号
下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例の設定について、以上の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２２番 赤澤太助君、登壇願います。
〔２２番 赤澤太助君登壇〕
○２２番（赤澤太助君） 私は、
議員提出議案第１号
下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例の設定についてご説明申し上げます。
本案は、
地方分権一括法の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）による地方自治法第１２１条の改正に伴いまして、
下妻市議会委員会条例の一部を改正するものであります。
それでは、
議員提出議案を朗読いたします。
議員提出議案第１号
下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例の設定について
下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり設定するものとする。
平成１２年３月２２日 提出
提出者 下妻市議会議員 赤 澤 太 助
賛成者 〃 中 山 勝 美
〃 〃 平 井 誠
〃 〃 山 ｱ 洋 明
〃 〃 篠 島 昌 之
〃 〃 礒 晟
〃 〃 石 塚 秀 男
〃 〃 稲 葉 冨士夫
下妻市議会議長 笠 島 和 良 殿
続いて、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
改正点は、いわゆるアンダーラインのところでございまして、平成３年下妻市条例第１３号の一部を次のように改正する。第２１条中「法令又は条例に基づく」を「法律に基づく」に改めるものであります。
なお、施行年月日は平成１２年４月１日からであります。
以上、提案理由の説明を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠島和良君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
質疑のある方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第１号について、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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【日程第１２】 意見書第１号
○議長（笠島和良君） 日程第１２ 意見書第１号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書（案）について、以上の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１６番 渡辺重左ェ門君、登壇願います。
〔１６番 渡辺重左ェ門君登壇〕
○１６番（渡辺重左ェ門君） 意見書第１号 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書（案）について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
意見書第１号
「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書（案）について
上記について、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１２年３月２２日
提出者 下妻市議会議員 渡 辺重左ェ門
賛成者 〃 谷田部 久 男
〃 〃 増 田 省 吾
〃 〃 石 塚 秀 男
〃 〃 稲 葉 冨士夫
下妻市議会議長 笠 島 和 良 殿
「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書（案）
世界貿易の枠組みを決めるＷＴＯ（
世界貿易機関）の次期交渉が２０００年に迫っております。特に農業分野の交渉はわが国にとって厳しいものとなることが予想され、交渉の行方次第では日本農業の将来を左右するとともに、これ以上の農産物輸入増大は生産農家の経営後退や国内自給率の低下を招き、食の安全性と安定確保の視点でも国民の食生活を脅かす事態になることが十分に考えられます。年間２千万トンもの農産物輸入は先進国のなかで最大であり、わが国の交渉姿勢として、あくまでも「国内生産体制を基本とする新しい農産物貿易ルールの確立」を主張していくことが必要です。
つきましては、先に成立した「食料・農業・農村基本法」を尊重され、下記事項を次期交渉の重要事項として位置付けて確固たる姿勢のもとで交渉に臨まれますよう強く要望いたします。
記
１．交渉事項およびその内容については、幅広い国民各層の声を反映し、国民の支持と理解が得 られるよう国民重視のものとすること。また、交渉経過等の情報開示に最大限努力し、透明性 ある交渉を実現すること。
２．農産物貿易ルールについて、輸出国と輸入国間の権利・義務の均衡を図り、輸入国および輸出国の農業が共存発展できる公正で公平な新しい貿易ルールを確立すること。
３．非貿易的関心事項を十分に主張し、なかでもわが国における国土および自然環境の保全・水資源の涵養、景観維持といった農業の持つ多面的かつ公益的機能の役割発揮を高く評価して一定の保護と助成策を新しい貿易ルールのなかに具体的に反映させていくこと。
４．食料安全保障の実現にむけた交渉の場においては、各国が国内農業生産の増大を食料供給の基本に位置付けることが食料安全保障の確立には不可欠であること、さらには国内農業生産は単なる農産物の生産という機能のみならず食料不足等の不測の事態に対する重要なリスクヘッジ機能を果たしていることを充分に考慮すること。
５．新たな課題である遺伝子組み換え食品の取扱いについては、さまざまな視点からの現状分析、問題点の洗出し、現行各協定との関係など多角的に検討する適切な場が設けられるよう、交渉の場においても主張していくこと。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出します。
平成１２年３月２２日
下 妻 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
農林水産大臣 玉 沢 徳一郎 殿
通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿
以上であります。
○議長（笠島和良君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
質疑のある方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
続いて、討論、採決を行います。
本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書への反対討論をいたしますが、その趣旨は、先ほどの請願のときに質疑をし、さらにまた意見を述べましたので、省略しておきたいと思いますけれども、ただ、１つだけつけ加えておきます。
先ほど、スイスの場合には、その食料自給率、これに特別のことをやっているということですけれども、スイスでは憲法にパンや小麦の自給を明記しているということだそうであります。厳しい輸入管理と価格支持、備蓄、山岳地帯に対する特別措置、農民には一般企業就業者と同水準の所得を保障する生産者価格などを貫いているということであります。このような土台をつくっておいて交渉に臨まなければ、本格的な交渉はできないであろう、そういう意味でも、先ほど請願の採択の際に反対討論の中で展開しました面を補強いたしまして、私の反対討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） 次に、４番 谷田部久男君、登壇願います。
〔４番 谷田部久男君登壇〕
○４番（谷田部久男君） 私は「ＷＴＯ（
世界貿易機関）
次期農業交渉」に関する意見書について、賛成の立場で討論いたします。詳細につきましては、先ほど委員長報告の中でお話ししたとおりでございます。
とにかく、この交渉につきましては、国民、市民の合意が得られるような有利な交渉、意義ある交渉をしていただくためにも、どうしてもこの意見書は提出すべきだと、こういうことで賛成討論といたします。
以上です。
○議長（笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第１号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（笠島和良君） 起立多数であります。
よって、意見書第１号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書第１号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。
─────────────────────
【日程第１３】 意見書第２号
○議長（笠島和良君） 日程第１３ 意見書第２号
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（案）について、以上の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１３番 初沢智之君、登壇願います。
〔１３番 初沢智之君登壇〕
○１３番（初沢智之君） 意見書第２号
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（案）について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
上記について、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１２年３月２２日
提出者 下妻市議会議員 初 沢 智 之
賛成者 下妻市議会議員 中 山 静 夫
〃 〃 山 中 祐 子
〃 〃 鈴 木 秀 雄
〃 〃 平 井 誠
〃 〃 篠 島 昌 之
下妻市議会議長 笠 島 和 良 殿
アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（案）
近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつある。平成７年度の厚生省の調査によれば、乳児の２９％、幼児の３９％、小児の３５％、成人においては２１％に上がっております。
その原因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における人工化学物質の多用や細菌（ダニ、カビ等）の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われています。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響をもたらせております。
こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められております。
政府においては、総合的な
アレルギー性疾患対策の推進を図るために、下記の事項について、より強力な対策の実現を求めるものであります。
記
１．乳幼児検診においてアレルギー検査が促進されるよう予算等の充実を図ること。
２．アレルギー性疾患の病態・原因の解明、効果的な治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
３．アレルギー性疾患の研究拠点として、国立アレルギー総合センターを設置するとともに、アレルギー専門医の養成を図り、主要医療機関への「アレルギー科」の設置の拡充を促進すること。
４．人体に有害な食品添加物等の使用を減らすとともに、食品にかかわる原材料・添加物の成分、遺伝子組換え作物の使用の有無等について、消費者に分かりやすい表示の徹底を図ること。
５．人体に有害な作用をもたらす化学物質などの住宅等への使用を止め、安全なものに転換するようにすること。
６．ＳＯＸ（硫黄酸化物）、ＮＯＸ（窒素酸化物）及び浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の削減対策を強化すること。
７．花粉症等をもたらす杉等からの樹種から花粉症の少ない樹種への転換を進めること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出します。
平成１２年３月２２日
下 妻 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
厚生大臣 丹 羽 雄 哉 殿
農林水産大臣 玉 沢 徳一郎 殿
建設大臣 中 山 正 暉 殿
環境庁長官 清 水 嘉与子 殿
以上であります。
○議長（笠島和良君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
質疑のある方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結いたします。
続いて、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
意見書第２号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第２号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書第２号につきましては、後日、議長より関係機関へ送付いたします。
─────────────────────
【日程第１４】
継続審査申し出の件
○議長（笠島和良君） 日程第１４ 閉会中の継続審査の申し出の件を議題といたします。
議会の運営に関する事項について、本件については議会運営委員長から、会議規則第１０２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠島和良君） ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに決しました。
ここで執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長（中川行雄君） 議長のお許しをいただきましたので、下妻市市税条例の一部改正についてお願いを申し上げます。
ご承知のように、ただいま国会におきまして地方税法改正法案が審議されております。３月末日までには可決決定され、公布、施行される見込みでございます。
見込まれる改正点の主なものは、固定資産税については、平成１２年度評価替えに伴う土地の負担水準の均衡化を促進する措置、及び新築住宅等の減額措置の適用期限を２年間延長するものでございます。
個人住民税につきましては、所得割の非課税限度額の加算額を１万円引き上げて３２万円とするものでございます。
地方税法が改正され次第、下妻市市税条例の一部改正を専決処分で実施させていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠島和良君） 次に、
落合生活福祉部長兼
保健センター所長、登壇願います。
〔
生活福祉部長兼
保健センター所長 落合繁治郎君登壇〕
○
生活福祉部長兼
保健センター所長（落合繁治郎君） 議長のお許しをいただきましたので、下妻市
国民健康保険税条例の一部改正についてお願いを申し上げます。
ご承知のように、ただいま国会におきまして地方税法の一部改正について審議がされております。３月末日までには可決決定され、公布、施行される見込みでございます。
見込まれる改正点ですが、
国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額分と介護納付金課税額分の２本立てにするとともに、基礎課税額分５３万円、介護納付金課税額分７万円とするものでございます。
今回の改正は、平成１２年４月１日から施行される予定でございますので、地方税法が改正され次第、下妻市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、専決処分をさせていただきたい考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
─────────────────────
閉会宣言
○議長（笠島和良君） 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして平成１２年第１回下妻市議会定例会を閉会いたします。長時間にわたり大変ご苦労さまでした。
午後 ２時０５分 閉会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 笠 島 和 良
署名議員 相 澤 正 雄
同 平 井 誠...